債務整理をする際に最初に必要になるのが着手金

弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、最初に必要になるのが着手金で、次に成功報酬、そして債権者や裁判所までの交通費や印紙代等の実費が必要です。任意整理を行った際は報酬は減額幅によって違い、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。そして自己破産の場合はというと、裁判所から免責決定が下りたところであらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。債務整理には種類がありますが、いずれにせよ司法書士や弁護士が介入した段階から、債権者による取り立てや連絡等の行為は完全になくなります。ただし、同じ債務整理でも個人再生と自己破産では債権者全部が自動的に対象となるのですが、任意整理は全てを対象とするわけではなく、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。というわけで、対象から外した債権者による返済の催促や連絡といった行為は続くと思ったほうが良いでしょう。奨学金の借り入れをする場合は人的保証(保証人、連帯保証人)が不可欠です。ただ、その保証人が過去に債務整理を行っていると、奨学生本人に落ち度がなくても、審査に通らない可能性があります。

そうした事情で保証人が立てられないときは、保証人を立てる人的保証制度ではなく機関保証を使うと、最初から保証人不要で奨学金の貸し付けを受けることができます。毎月の奨学金から保証料が差し引かれるので振込額は若干減ります。個人が債務整理を行った際には、金融機関の個人信用情報データベースにその記録が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に転職や就職したいときです。ローンの利用歴はまだしも債務整理した事実が知られると、残念ながらそれがネックになり、採用しないことだってありえるわけです。会社や採用担当者によって考え方も違うでしょうし、個人ではいかんともしがたい問題です。借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、債権者に対して弁護士や司法書士から受任通知が送付され、受け取った時点で一切の催促、連絡行為は止みます。それ以降に連絡や催促などがあれば、依頼している司法書士や弁護士にすみやかに連絡して対処してもらいましょう。自身が対応する必要はないですし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。

自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたっては債権者全部が対象ですが、任意整理の場合は1債権者ごとに選んで交渉することになります。全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、たいていは減額効果の高い債権者を筆頭に手続きをすることになります。しかし減額交渉は任意ですから、もし債権者がいやだと言えば減額できないこともあるのです。返済の約束を反故にして既に債権者から訴訟を起こされてしまった場合でも、やろうと思えば債務整理はできるものです。ただ、原則として可能なのはその債権者を交渉相手とする任意整理となり、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれることもありますし、差し押さえの不安もなくなります。また減額交渉が成立すれば裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、先に決めた合意内容にのっとって返済していくことになります。お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、どうにも返済の見込みが立たないときには、任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。一般に債務整理を行うタイミングというのは、返済金額が月収(手取り)の3分の1超にかさんでしまった時がひとつの区切りかもしれません。

任意整理で弁護士等を訪れるのはこのタイミングが多く、生活が逼迫していなくても危険な状態と言えるでしょう。債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、引き受けることができないといって帰されることがあります。これまで債務整理を手がけたことがない司法書士や弁護士なら断る可能性はありますし、自己破産で資産の隠匿を相談したり、借金の発端が遊興費であったりと免責不許可事由になりそうな時も断られやすいです。断られた理由が経験の有無であれば、最近増えている債務整理に特化した法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。近頃はネットにも情報が多く、24時間いつでも探せますし、費用などの目安もわかります。債務整理全般に共通することですが、手続き開始後は債権者による取り立てはもちろん連絡行為などもいったん中止しなければなりません。とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。貸金業者の中には任意整理を嫌い、決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくる業者もいるほどです。訴状が家に届いて驚く方もいるようです。