子供がいて債務整理をする時に気を付けたいこと

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。例えば、子供に必要な教育ローンの審査に影響が及ぶのかどうかは、把握しておく必要があります。教育ローンには金融機関が提供しているサービスと、国の教育ローンという日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。どの金融機関もブラックリストの情報を共有しているため、ブラックになっていると教育ローンの審査をパスすることができなくなります。一部の債権者を除いて債務整理できるのが、任意整理の特徴です。なので、お持ちの携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば、携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、当然ながら、ローンの利用ができないので、機種代は購入時に一括で払わなければなりません。けれど、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、契約自体が結べませんから、注意してください。

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、残念ながらデメリットもあります。有名なところでいえば、金融事故歴アリとして信用情報機関に登録されることです。その影響として、長期間、ローンを組んだり借り入れすることが難しくなります。債務整理には複数の方法があり、どのような方法で債務整理を行ったかでブラックリストに載っている期間が約5年間から10年間と違うことに留意しておきましょう。債務整理をすると周りの人に影響があるのかという問題ですが、あくまで債務者本人の債務が対象になるので、たとえ結婚前でも気にする必要はありません。債務整理をしたからといって、婚約者や家族が返済義務を負うということは100%ありませんから、心配しないでください。とはいうものの、相手の気持ちとして、婚約者が債務整理をしていることを好ましいと思う人は少ないでしょうから、正直に事実を伝え、婚姻関係を結ぶようにしてください。無事に債務整理が済んだ後ですが、信用情報機関に、金融事故としてこの情報が残ってしまうはずです。具体的には「ブラック」の対象ですから、債務整理後、しばらくの期間はクレジットカードや銀行ローンを利用することが容易ではなくなります。この期間ですが、債務整理のケースでは情報が消えるまでおおよそ5年は見ておく必要があります。

債務整理の中でも、任意整理は債権者の一部を選択して交渉しますが、その他の債務整理は、基本的にすべての債務を一度に整理します。裁判で減額を命じられるわけではない任意整理は、和解交渉と変わりありませんから、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になってもらう方が上手くいきやすいのですが、ここで、債務の一部を隠すようなことはしないでください。もし、伝えそびれてしまうと、不信感を持たれ、担当を辞退されてしまうかもしれません。借金の整理のため、弁護士に債務整理をお願いするのなら、委任状が必要になります。この委任状ですが、借金を整理したい債務者と弁護士の間で委任契約がしっかりと結ばれたことを示すのに使う書類です。実際に委任契約を結んだ場合、担当する弁護士が、受任通知を各業者に送付し、取り立ての電話や手紙も止まります。他にも、契約を交わした弁護士は、依頼者の代理人として、債務整理に必要な相手方との話し合いや裁判所への手続きなど、すべてを任されます。どのような内容であろうと、弁護士にはすべて正直に話してください。

債務整理の手続きが上手くいかなくなるかもしれません。自己破産というものは、そもそも、資産がなくなり、これ以上の返済が不可能だということが裁判によって立証されたということなのです。返済能力に偽りがあれば、自己破産はできないことは当然ですし、債権者も怒るでしょう。このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、正直に伝えるようにしてください。もし、債務整理をしてしまったら、今後もお金を借りられる可能性は残っているのでしょうか。実際のところ、法律によって制限されているわけではないので、借入できる可能性はあります。けれども、ほとんどの消費者金融や銀行での融資は相当難しくなります。逆に、小さな消費者金融では融資を受けられる可能性もありますから、よく探してみてください。債務整理を依頼する弁護士の選び方としては、価格と実績を中心に考えるのがおススメです。しかし、料金体系がそれぞれの事務所で異なっていることも多いため、一見すると手付金は安くても、その他の費用で高いお金を払わされることもあるので、気を付けましょう。ネットの評判などを参考にして評判の良い事務所を探しましょう。そして、実際に状況を相談し、弁護士のことを信頼できると思えば、債務整理をお願いしてください。

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